代行

ハラスメント相談窓口

相談窓口の設置は企業の義務です。

セクハラやパワハラのない職場環境を従業員に提供することは法的義務であり、これが十分でない場合には、損害賠償責任を負わなくてはいけません。最終的に自社で教育した人員を相談窓口に配置するとしても、初期段階では専門家に委託することのメリットが大きいのではないでしょうか。当協会は、相談窓口として機能するだけではなく、企業内での円滑な相談窓口設置への協力を惜しみません。よりよい職場環境の整備に当協会を活用していただければと思います。

相談窓口を外部委託する

ご依頼頂いた企業の相談窓口として、従業員への相談、アドバイス対応、集計のフィードバック、企業側の対処方法のご提案などを行います。

外部委託のメリット

  • 外部相談窓口を設置することにより、
    社内に知られたくない場合でも安心
    して相談頂けます。
  • 就業時間外にメールでの対応も可能です。
  • 社員が安心して働くことの出来る職場
    としてアピールできます。
  • セクハラ相談員資格取得者が相談に対応
    しますので従業員の方に安心感が
    生まれます。 社会保険労務士、行政書士
    産業カウンセラー、心理相談員も
    常駐しています。

従業員数
業務委託料相談料
(月額・税別)(一件・税別)
0~10人5,000円
3,000円
11~50人10,000円
51~100人20,000円
101~500人50,000円
501~1000人70,000円
1000人以上別途お見積り

※1000人以上の従業員の企業は、お見積もりをいたしますので、お問合せください。​

相談窓口を内部に設置する

ご依頼頂きました企業には、社内相談窓口の設置に向けて、フォローやアドバイスを行っていきます。※費用については、その都度お見積もりさせて頂きますのでお問合せください。

お申込み・お問い合わせについて

相談窓口に関するお申込み

必要事項をご記入の上、お申込みください。後ほど担当者からご連絡させて頂きます。

相談窓口に関するお問い合わせ

※その他にも管理職や社員に向けての教育セミナーの開催、マニュアル作成、職場の環境チェックなどのサービスも承っております。詳細についてはお問合せください。

法律と裁判

法律は被害者を守る強い味方です。

法律に詳しい専門家に一方的に頼るだけでなく、どういった法律があるのか簡単に知っておくだけでも、相談した時に話を理解するのに役立ちますし、万が一、相手が間違った情報を提示してきた場合でも、安易に騙されずにすみます。また多くの裁判例を知り、自分のケースと比較し参考にしてみるとよいでしょう。

企業の義務と責任

企業には対策を講じる義務があり、怠った場合責任を問われます。

男女雇用機会均等法の改正により、事業者(企業)には、職場内で労働者が日頃から性的に不愉快に感じていることに対し、対策・防止策をとるなどの配慮を行う義務が生まれました。また厚生労働省告示において、職場でのセクハラを防止するために、雇用管理上、事業主が講ずべき措置についての指針が定められています。この指針は、企業の規模や職場の状況を問わず、必ず講じなければなりません。

男女雇用機会均等法第21条
事業主は、職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により、その女性労働者が労働条件に不利益を受けたり、就業環境がその性的な言動により害されることのないよう雇用管理上必要な配慮をしなければならない。
厚生労働省告示第615号
( 1) 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発( 2) 相談(苦情含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備( 3) 事後の迅速かつ適切な対応( 4) ( 1)から( 3 )までの措置とあわせて講ずべき措置

セクハラ・パワハラに適用される法律

企業に対しての責任の追求、賠償請求に関する法律

民法第415条「債務不履行」
契約上発生した、しなければいけない事を怠った事によって、損害が生じた場合はその損害を賠償しなければならない。

民法第715条「使用者責任」
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

民法第719条「共同不法行為」数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

加害者に対しての賠償請求に関する法律

民法第709条「不法行為」
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法第710条「不法行為」
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

民法第723条「名誉毀損」他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

加害者に対しての賠償請求に関する法律

現在、「セクハラ」「パワハラ」という表現を用い、犯罪としてこれを直接禁じる法律はありません。しかし、そうなり得るそれぞれの行為の中で悪質なものについては、下記にあるような刑法に基づいて刑事処罰を与えることも可能です。

刑法第204条「傷害」
人の身体を傷害した者は10年以上の懲役、又は30万円以下の罰金もしくは科料に処す。 (精神的苦痛による体調の悪化に対しても適用)

刑法第223条「強制」
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。

刑法第230条「名誉毀損」公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役、もしくは禁錮、又は50万円以下の罰金に処す。
刑法第231条「侮辱」事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

事例集

次のような事例もセクハラやパワハラに含まれます。
あなたの周りは大丈夫ですか?

セクハラやパワハラの場合、裁判になり公になるのはごく一部にすぎません。他にも多くの被害例が存在するにも関わらず、じっと我慢をしていたり、泣き寝入りをして会社を辞めてしまったり、というパターンがほとんどです。しかし、それでは加害者の温床を広げてしまうだけです。被害を訴えることは大変勇気のいることですが、被害の声を上げることが、セクハラやパワハラのない環境をつくる第一歩でもあるのです。

セクハラの事例

対価型

  • 事務所内において事業主が女性労働者に対して性交渉を要求したが、拒否されたため、その女性労働者を解雇した。
  • 出張中の車中において上司が女性労働者の腰、胸等に触ったが、抵抗されたため、その女性労働者について不利益な配置転換をした。

環境型

  • 視覚型

    • 女性職員が抗議しているにもかかわらず、パソコンのスクリーンセーバーにヌード画像を使用している。
    • 中学教諭が女子トイレにビデオカメラの入ったダンボールを設置し免職処分。
  • 発言型

    • 会社内で顔を合わせると必ず性的な冗談を言ったり、容姿、身体に関することについて聞く男性労働者がいる。
    • 女性の同僚からいつも、「○○君、あっちに行って。臭いから」等と言われ、精神的に辛い。
    • 学校の先生が授業中にいやらしい話をするので、聞いていて苦痛だ。
    • PTA会長がPTA役員の一人に「胸大きいねー」などと冗談を言った。抗議すると、冷たくされた。
  • 身体接触型

    • 大学の助教授が卒論の指導の際にキスをしたり身体に触ったりのセクハラ行為をする。
    • 新幹線運転士が社内販売員を乗務室に入れ運転席に座らせて身体をさわる。懲戒免職。
    • 野球部の監督が女子マネージャーの身体を触るなどのセクハラ行為。監督辞任。
    • 子供が通う塾の先生から性交渉を求められた。断ると子供に辛く当たるようになった。
    • ピアノ教室の先生に足や胸を触られた。嫌がると指導をしてくれなくなった。

パワハラの事例

攻撃型

  • 些細なミスを執拗に非難する。わざと苦手な仕事をあてがったり、仕事上の失敗を誘い本人の評価を故意に低くする。
  • 机をたたいたり、物を投げたりして恐怖感を与える。

強制型

  • 意見の合わない(反論した)部下を、別の部署に異動させる。
  • 飲み会への参加を強制する。
  • 送迎や買い物など私用を強要する。

否定型

  • 他の社員の前で、「死んでしまえ」「人間のくず」など相手の人格を否定する暴言で叱責する。
  • 無視をする。仲間はずれにする。

妨害型

  • 意図的に悪意を持って、昇進・昇給を妨害する。
  • 正当な理由を装って仕事を取り上げ何もさせない。
  • 相手の評判を落とすような、悪口や噂を言いふらす。