残業時間の上限規制

年明けから連日ニュースを賑わせていた残業時間の上限規制が、先月の政府の働き方改革実現会議でまとまりました。今後詳細な制度設計がされ、早ければ2019年の施行を目指しているとのことです。

連合と経団連の激しい交渉の末、最後は安倍総理の裁定を経てまとまったことから、基本的にはこの内容で進むと思われますが、とても複雑な内容になっています。報道された内容を繋ぎ合わせてもわかりにくいので、少しまとめてみたいと思います。

まず、現状はこのようになっています。

[原則] 労働時間は1日8時間、1週40時間を超えてはならない(法定労働時間)

[例外1] 「36協定届」を締結することにより、月45時間、年360時間までの残業が出来る(法定休日労働は別にカウント)

[例外2] 36協定に「忙しい時期の上限」を定めた特別条項を入れることで、年6回までは月45時間を超え、無制限に残業させられる

これが、法改正後は以下のようになる予定です。

[原則] 労働時間は1日8時間、1週40時間を超えてはならない(法定労働時間)

[例外1] 「36協定届」を締結することにより、月45時間、年360時間までの残業が出来る(法定休日労働は別にカウント)

[例外2] 36協定に「忙しい時期の上限」を定めた特別条項を入れることで、年6回までは月45時間を超えられる。ただし年720時間以内に収めること(法定休日労働は別にカウント)

[例外3] 36協定に「特に忙しい時期の上限」として「2~6ヶ月の平均でいずれも月80時間以内」になるような上限を設定することが出来る(法定休日労働時間を含めて)

[例外4] 36協定に「極めて忙しい時期の上限」として「月100時間未満」になるような上限を設定することが出来る(法定休日労働時間を含めて)

現状の[例外1]は「大臣告示」という形ですが、法改正後は例外1~4が全て罰則付きの法律になります。

この他に、変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制、事業場外のみなし労働時間制、業種による特例、管理監督者などの変則的な労働時間制も変わらず存在します。

これが労働時間の全体像ですが、何とも複雑な制度に仕上がったものです。

これほど複雑な法律が中小企業含め事業者にきちんと理解されると、偉い方々は本気で思っているのでしょうか。ルールというのは極めてシンプルでないと守られません。これだけ複雑な制度設計をしておいて、「悪意」でなく「ミス」による違反者に対しても罰則を科される可能性があるのは酷だと思います。

そうとはいえ事業者としては、決まった以上中身を理解して経営していかなければなりません。こんなときこそ社労士を使い、頼って頂きたいと思います。